1952-07-25 第13回国会 参議院 本会議 第69号
改正の第二点は、現行定員に対する形式的な増減でありますが、一般職から特別職に振替えられるために定員法から削減されるものとして海上保安庁の航路啓開門係職員等千八百三十九人、新たに内閣法による機関となるために定員法の適用範囲外となるものとして法制局の六十一人があります。
改正の第二点は、現行定員に対する形式的な増減でありますが、一般職から特別職に振替えられるために定員法から削減されるものとして海上保安庁の航路啓開門係職員等千八百三十九人、新たに内閣法による機関となるために定員法の適用範囲外となるものとして法制局の六十一人があります。
それから航路啓開門係が特別職のほうへ移りますので、その関係で千人百三十九名減になります。廃官による減は二人、それで差引きいたしまして八千五百五十七人の増ということになります。次に経済審議庁でございますが、これは安本が今八百一人でございますが、その中から三百七十四人が経済審議庁の固有の職員として設置されることに相成ります。
第二は、現行定員に対する形式的な増減でありますが、一般職から特別職に振替えられるために定員法から削減されるものとして海上保安庁の航路啓開門係職員等千八百三十九人、新たに内閣法による機関となるため、定員法の適用範囲外となるものとして法制局の六十一人があり、又日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の新設に伴い、現存電気通信省の職員十五万四百十八人は、監督要員として郵政省に移されるもの十人を除き、全部定員法